事業者が行えるサービスは電気事業法で細かく定められています

発電所で発電した電気を消費者に届ける「電気事業」は、その生産から流通、販売に至るまでを一つの会社が手掛けているという点において他の事業と大きくことなります。つまり、電力会社は自前で原料の調達から発電所の建設、運営、送電線等のメンテナンスまでを行っているのです。

原発事故の影響で多くの電力会社が収益減に

日本では事業者が行えるサービスは「電気事業法」によって細かい規定がなされています。電気事業制度の下、電気事業者の種類は以下の6つに分類されています。

一般電気事業者
北は北海道電力、南は沖縄電力まで、いわゆる「電力会社」と呼ばれる存在が一般電気事業者です。個人や企業などの一般顧客に対して配電網を設けて電力を供給することができるのはこの一般電気事業者だけです。新規参入組みである特定規模事業者は、一般電気事業者が有する既存の送電網や配電網を間借りする形で顧客にサービスを提供することになります。

一般電気事業者は、それぞれが電力の供給地域を定められており、その区域には供給義務があり、同業他社が参入することはありません。どんなに電力会社の規模が大きくなっても党今日電力以外の電力会社が本社を東京に置かないのはこのためです。

電力会社はこのように独占的な営業が認められる代わりに、担当エリア内の全ての一般顧客に対して電力を安定的に供給する責任が求められます。独占だからといって電気料金を各社が勝手に決めることはできず、個人から法人まで全ての電気料金は認可制の形をとっています。

ただし業務の独占には負の一面も少なからずあります。すなわち消費者が自分が住むエリアにある電力会社しかサービスの選択余地がないため、企業側に競争原理が全く機能しません。実際に原発事故後の某電力会社の対応を見ても、顧客目線に立った業務をこれまで行ってきたとは思えませんでしたが、いかがでしょうか?

卸電気事業者
200万kW以上の発電設備を有し、上記の一般電気事業者に対して電力を卸売を行う業者です。日本ではJパワー(電源開発株式会社)と日本原子力発電株式会社の2社のみが該当します。

卸供給事業者
時図から発電所を保有して、小売は行わずに電力会社に対して卸売を行う事業者のうち、上記の卸電気事業者よりも規模の小さい事業社になります。規模の条件としては、10年以上に渡って1000kW以上を供給できる、あるいは5年以上に渡って10万kWを供給できる事業者に限定されます。

現在は自前の自家発電設備を持つメーカーが手掛ける例が多いですが、再生可能エネルギー発電が活発になれば新規参入を希望する企業がこの卸供給事業者として事業に参加することが予測されます。

特定規模電気事業者
1990年代から2000年代半ばにかけて行われた電力自由化のうち、小売の自由化を担う事業者のことを指します。小売が自由化されているのは契約電力50kW以上の顧客となっており、三菱商事のダイヤモンドパワー、住友商事のサミットエナジー、伊藤忠のJENホールディングス などの商社系やガス会社系の事業者が効率のよい発電で安い電力料金を設定し、電力会社から顧客を勝ち取っています。

特定電気事業者
再開発地区のような特定の地域のみで電力供給を行なうことができる事業者です。森ビル系の六本木エネルギーサービス(株)は六本木ヒルズで自家発電設備を有し、どうビルに入居する企業や個人に対して電力サービスを行っています。日本国内には他に4社が同様のサービスを行っています。

特定供給事業者
さらに狭い区域、特定の建物や施設などに対して電力を供給する事業者を指します。